現在、年齢に関わらず起業を目指す方は多々いらっしゃいます。弊社に出来ること、それは起業間もない会社に経営・経理・税務のイロハを最初から分かり易く指導し、会社と経営者のサポートを行うことです。

■会計指導サポート
　
起業当初という時期は、経営者自身が営業・総務・事務等全てをこなさなければならず、会計まで手がまわらないというご相談を受けます。顧客側の希望にもよりますが、弊社では極力会計に手間がかからないような会計指導に重点をおきます。手間のかかる入力作業をはじめ、帳簿作成や伝票作成を請負いながら、企業を成長を見計らって、社内会計への移行を指導していきます。

＜社内会計の必要性＞
いわゆる「自計化」がどうして必要なのか？
企業成長の重要な要因として、税務というものは欠かせないものです。会計を知識のない外部へアウトソースし続けてしまうと、税務会計の 知識向上も望めず、利益計上＝税金納付の構図を見逃しがちになり、決算期を終了してからの事後対策での対応で時すでに遅く、無茶な行為をしてしまったことで、余計な税金を払うはめになることもあります。そのためには社内会計を充実させ、タイムロスのない税務会計を行い、事前に利益と納税を読んでいくことが、スムーズな会社成長に繋がっていくからです。

■税務指導サポート

税務知識が乏しい経営者は少なくありません。 「税理士さんには、あまりに初歩的なことは聞きづらい」ということを良く耳にします。税金の知識というものは、プロである税理士に聞くのと自らの解釈で理解するのとでは、どうしても差が出てしまいます。場合によっては、税の誤った解釈により事業に損失をもたらすこともあります。経営者の方には疑問に思ったことは何でも聞いて頂き、こちらも必要な知識はその都度丁寧かつ適切な指導を行っていきます。

■経営指導サポート

経験の少ない若い経営者や、脱サラの方など、事業起業が初めての方にとって、税理士の立場は「何でも最初に相談できる人」でなければならないと弊社は考えます。税務会計のことはもちろん、領収書や請求書の発行の仕方から手形取引、契約書の必要性、商業登記や社会保険の基礎知識など、会社運営に関することは、職域外のことでも相談に乗れる程度の内容であれば経営指導の一貫として指導を行い、経営者の方々の相談をもとに、担当士業の振り分けも行います。

※実務内容によっては、起業間もない顧問先様に限り、成長期間中の弊社顧問料報酬規程の引下げも相談に応じております。

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