当社は会計(税理士)事務所として1999年に京都市で創業し､関西を中心に企業様の税務・経理をご担当させて頂いております｡
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法人設立に伴い様々な届出書を公官署へ届出る必要があります。公官署への届出は非常に大切なもので、これを怠ったことで、会社に不利益をもたらすこともあるため、注意が必要です。
青色申告の承認申請書(設立後3ヶ月以内、もしくは第1期事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで)
棚卸資産の評価方法の届出書(第1期の確定申告提出期限まで)
減価償却資産の償却方法の届出書(第1期の確定申告提出期限まで)
給与支払事務所等の開設届出書(給与支払日から1ヶ月以内)
源泉所得税の納期の承認に関する届出書(常時10人未満の会社のみ)
事業開始等届出書(都道府県税事務所へ提出。期限：各条例により異なる)
法人設立届出書(各市区町村役場<東京23区を除く>へ。期限：各条例により異なる)
適用事業報告(従業員を雇用してから10日以内)
就業規則届・就業規則及び意見書(従業員10名以上の場合)
労働保険保険関係成立届(保険関係が成立した日から10日以内)
雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届(労働保険保険関係成立届提出後すぐに)
健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
被扶養者届(すべて強制適用事業所になった日から5日以内)
